| 公納行政書士事務所 | ||||
| くのうぎょうせいしょしじむしょ | ||||
| 外国人新規登録のことは公納行政書士事務所へ（東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・町田市・日野市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・神奈川県・横浜市・鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・川崎市・川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・小田原市・埼玉県・さいたま市・浦和区・大宮区・西区・北区・南区・緑区・桜区・中央区・見沼区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・ふじみ野市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・築西市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・稲敷市・かすみがうら市・小美玉市・桜川市・鉾田市・神栖市・行方市・つくばみらい市・大阪府・大阪市・北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区・堺市・堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区・兵庫県・神戸市・東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区・京都府・京都市・左京区・北区・右京区・上京区・中京区・下京区・西京区・南区・東山区・山科区・伏見区・北海道・札幌市・中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区・宮城県・仙台市・青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区・新潟県・新潟市・北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・静岡県・静岡市・葵区・駿河区・清水区・浜松市・中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・愛知県・名古屋市・千種区・中村区・熱田区・守山区・東区・中区・中川区・緑区・北区・昭和区・港区・名東区・西区・瑞穂区・南区・天白区・広島県・広島市・中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区・福岡県・北九州市・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・門司区・若松区・戸畑区・福岡市・東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区・千葉県・千葉市・中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・酒々井町・印旛村・本埜村・栄町・神崎町・多古町・東庄町・大網白里町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町）。 | ||||
| 問い合わせ | ||||
| 事務所所在地・代表者プロフィ−ル・連絡先 | ||||
| 少額訴訟・支払督促・民事保全・即決和解・証拠保全・民事調停・不動産登記・商業登記・法人登記・供託手続・裁判事務について 公納行政書士事務所は芳賀司法書士事務所（はがしほうしょしじむしょ）に依頼しています |
||||
| ブログ（業務日誌） | プライベートブログ | 報酬額表 | 行政書士法 | 行政書士登録証 |
| 携帯サイト（全キャリア対応） | ||
| 法人設立・運営相談 | 離婚協議書作成相談 | 契約解除・取消し相談 |
 |
 |
 |
| ＜外国人新規登録＞ | |
| 一 | 手続根拠 |
| 外国人登録法第３条第１項 | |
| 二 | 手続対象者 |
| 外国人 | |
| 三 | 提出時期 |
| 上陸の日から９０日以内・出生、日本国籍離脱等の日から６０日以内 | |
| 四 | 提出方法 |
| 居住地の市区町村窓口において外国人登録申請書に記入の上、旅券及び写真とともに提出 | |
| 五 | 手数料 |
| なし | |
| 六 | 添付書類・部数 |
| 旅券・写真２葉（１６歳未満の場合は不要） | |
| 七 | 提出先 |
| 居住地の市区町村役場の担当窓口 | |
| 全国の市役所・町村役場 | |||||||||||||||
| 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 秋田県 | 宮城県 | 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 千葉県 | 埼玉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 山梨県 |
| 静岡県 | 愛知県 | 長野県 | 岐阜県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 三重県 | 兵庫県 | 奈良県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 和歌山県 | 香川県 | 徳島県 |
| 高知県 | 愛媛県 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 | 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 大分県 | 熊本県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 | |
| ＜判例＞ |
| 憲法２２条１項に「何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転……の自由を有する」というのは、日本国内のいずれの地でも自分の欲するところに、居所又は住所を定めることを妨げられないこと、及び一旦定めた居所又は住所を他に移すことを妨げられないことを保障したものである。しかも、それは絶対的にかかる自由が保障されているというわけではなく、この自由と公共の福祉との比較権衡上公共の福祉のために制限を受ける場合があるのである。それ故に、住民を保護し取締る目的から新たに一定の場所に住居を定めたものに対し、その旨の届出若しくは、登録をなすべきことを命じ、これに違反するときは制裁を科する旨の規定を設けたからといつて、それは、居所若しくは住所を定めること自体を制限するものでもなく、又居所若しくは住所の移転自体を制限するものでもないから、かかる規定は、憲法２２条１項に違反し居住、移転の自由を侵害するものであると言うことはできない。従つて、外国人登録令（昭和２４年１２月３日政令３８１号による改正前のもの、以下同じ）が同令の適用については、当分の間、朝鮮人を外国人とみなし、戦時中より日本内地に在住する朝鮮人に対し、居住地の市町村の長に対し、所要の事項の登録を命じ、これに違反して登録の申請をなさず又は虚偽の申請をなしたときは、処罰する旨規定したからといつて、憲法２２条１項に違反することはない（昭和２８年５月６日最高裁判所大法廷判決・最高裁判所ホームページより）。 |
| トップページ |
| 報酬額表 |
| 問い合わせ |
| 業務内容 | |||
| 相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 |
| 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 | 福祉関係 | 介護保険事業者指定・社会福祉法人等 |
| 契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 |
| 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
| 法人関係 | ＮＰＯ法人・宗教法人・医療法人等 | 建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 |
| 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 | 労働関係 | 雇用契約書作成・就業規則作成等 |
| 風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 |
| 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 | その他の業務 | 倉庫業登録・貸金業登録・古物営業許可等 |
| 行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
| 書類提出先による分類 | 標準処理期間 | ||
| 参考資料 | ||||
| 民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |
| 提携調査事務所 | |||
| 公納行政書士事務所は、浮気調査・素行調査・所在調査・結婚詐欺調査・ストーカー対策・企業調査 ・いじめ調査・いたずら調査・盗聴器発見・盗撮器発見を暁総合調査事務所に依頼しております。 以上の調査を検討されている方は、以下のサイトをご覧ください。 |
|||
| 関西地方 | 中部地方 | 北陸地方 | 関東地方 |
公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属
携帯電話番号 ０９０−１７０９−９６１１
SoftBankMobileの方はスカイメールでもＯＫ。但し、全角で６０文字まで。
メールアドレス（skunou@gmail.com）