| 公納行政書士事務所 | ||||
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| ＜遊漁船業登録＞ | |
| 一 | 手続概要 |
| 遊漁船業を営もうとする者は、その営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。 | |
| 二 | 手続根拠 |
| 遊漁船業法の適正化に関する法律第３条第１項 | |
| 三 | 手続対象者 |
| 遊漁船業を営もうとする者 | |
| 四 | 不服申立方法 |
| 行政不服審査法の規定による不服申立 | |
| 五 | 登録が必要な遊漁船業とは |
| １ | 船舶で利用客を海(霞ヶ浦などの大湖沼含む)の漁場に案内し、釣りなどの方法で、利用客に魚貝類（水産動植物）を採らせたり捕まえさせる事業をいいます。 |
| ２ | 該当する事業 |
| 釣り船（船宿）、磯・瀬渡し、潮干狩り渡し、いかだ渡し、カセ釣り、釣りチャーターボート、観光定置網 など（注）個人が所有するプレジャーボートでも、料金をもらって釣り場への案内をしたり、船の上で釣りをさせる場合は、登録が必要です。 | |
| ３ | 該当しない事業 |
| ホエール・ウォッチング、ダイビング案内業は、船舶で利用客を案内しますが、釣り（遊漁）をさせないので、登録を受ける必要はありません。（注）ただし、釣りなど遊漁と併用して行わせる場合は、遊漁船業者として登録を受ける必要があります。 | |
| 六 | 登録を受けるのに必要な条件 |
| １ | 遊漁船業務主任者の選任 |
| @ | 海技士(航海)又は小型船舶操縦士(４級以上）の資格を有すること |
| A | 遊漁船業に関して１年以上の実務経験又は遊漁船業務主任者のもとで１０日間（１日５時間以上）以上の実務研修。※平成１４年１０月１日以降に、現在の法律に基づく届出を行って営業をしている方は、実務経験１年以上に該当しないため１０日間（１日５時間以上）の実務研修が必要です。 |
| B | 農林水産大臣が定める基準に適合する講習を修了し、５年を経過していないこと（船舶を複数所有しており、同時に操業をする場合は、複数の業務主任者が必要になります。） |
| ２ | 損害賠償に備えた保険（又は共済）に加入 |
| 利用客１人当たり、てん補限度額３，０００万円以上のものに加入する必要 | |
| @ | 船舶検査証書に記載されている乗客定員分の保険加入 |
| A | 保険は営業者が契約したものに限る（利用者加入の保険は対象外） |
| B | 基本的に保険の契約は周年（１２ヶ月） |
| C | 磯の瀬渡しを行う場合には、運行中の保険に加え、瀬渡し後の保険にも加入する |
| ３ | 過去２年以内に、次の法令になどに違反して罰金以上の刑を受けていないこと |
| @遊漁船業法A船舶安全法B船舶職員法C漁業法D水産資源保護法E各都道府県の漁業調整規則 | |
| 七 | 登録に必要な書類 |
| １ | 個人の場合 |
| @ | 申請書 |
| A | 誓約書 |
| B | 損害賠償保険証書の写し |
| C | 使用する遊漁船の船舶検査証書の写し |
| D | 住民票の抄本 |
| E | 遊漁船業務主任者の住民票の抄本 |
| F | 遊漁船業務主任者の海技免状の写し |
| G | 実務経験・実務研修の証明書 |
| H | 遊漁船業務主任者講習会修了証書の写し |
| ２ | 法人の場合 |
| @ | 申請書 |
| A | 誓約書 |
| B | 損害賠償保険証書の写し |
| C | 使用する遊漁船の船舶検査証書の写し |
| D | 登記事項証明書 |
| E | 役員又は法定代理人の住民票の抄本 |
| F | 遊漁船業務主任者の住民票の抄本 |
| G | 遊漁船業務主任者の海技免状の写し |
| H | 実務経験・実務研修の証明書 |
| I | 遊漁船業務主任者講習会修了証書の写し |
| 八 | 登録申請（新規）手数料 |
| ２６，０００円 | |
| トップページ |
| 報酬額表 |
| 問い合わせ |
| 業務内容 | |||
| 相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 |
| 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 | 福祉関係 | 介護保険事業者指定・社会福祉法人等 |
| 契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 |
| 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
| 法人関係 | ＮＰＯ法人・宗教法人・医療法人等 | 建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 |
| 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 | 労働関係 | 雇用契約書作成・就業規則作成等 |
| 風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 |
| 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 | その他の業務 | 倉庫業登録・貸金業登録・古物営業許可等 |
| 行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
| 書類提出先による分類 | 標準処理期間 | ||
| 参考資料 | ||||
| 民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |
| 提携調査事務所 | |||
| 公納行政書士事務所は、浮気調査・素行調査・所在調査・結婚詐欺調査・ストーカー対策・企業調査 ・いじめ調査・いたずら調査・盗聴器発見・盗撮器発見を暁総合調査事務所に依頼しております。 以上の調査を検討されている方は、以下のサイトをご覧ください。 |
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| 関西地方 | 中部地方 | 北陸地方 | 関東地方 |
公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属
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