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| 通知書 |
私は貴社の内職を勧誘する広告に応募し、内職の為の材料費及び指導料として平成○○年○月○日に金○○万円を貴社に支払いました。 しかし、その後貴社からの依頼はなく、再三の督促にも関わらず貴社からの誠意ある回答がありません。 このことは、貴社は当初から私に内職の仕事を与える意思がないのにあるかのように装って内職を勧誘し、その材料費や指導料と称してわたしから上記金○○万円を詐取したものであることは明らかです。 したがって、私は消費者契約法第４条に基づき、本書面をもって上記内職の申込を取消すとともに、私が貴社に対して支払った上記金○○万円を本書面到達後○日以内に私に返還することを通知いたします。 なお、上記期間内にお支払のない場合は、詐欺事件として刑事告訴をする所存でございます。 |
| ＜消費者契約法＞ | ||
| ＜第１章 総則＞ | ||
| 第４条 | １ | 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 |
| @ | 重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認 | |
| A | 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認 | |
| ２ | 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。 | |
| ３ | 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 | |
| @ | 当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。 | |
| A | 当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。 | |
| ４ | 第１項第１号及び第２項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。 | |
| @ | 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容 | |
| A | 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件 | |
| ５ | 第１項から第３項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 | |
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| 報酬額表 |
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| 業務内容 | |||
| 相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 |
| 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 | 福祉関係 | 介護保険事業者指定・社会福祉法人等 |
| 契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 |
| 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
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| 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 | 労働関係 | 雇用契約書作成・就業規則作成等 |
| 風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 |
| 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 | その他の業務 | 倉庫業登録・貸金業登録・古物営業許可等 |
| 行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
| 書類提出先による分類 | 標準処理期間 | ||
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| 民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |
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