| 公納行政書士事務所 | ||||
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| 消滅時効援用による支払拒絶のことは公納行政書士事務所へ（東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・町田市・日野市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・神奈川県・横浜市・鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・川崎市・川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・小田原市・埼玉県・さいたま市・浦和区・大宮区・西区・北区・南区・緑区・桜区・中央区・見沼区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・ふじみ野市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・築西市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・稲敷市・かすみがうら市・小美玉市・桜川市・鉾田市・神栖市・行方市・つくばみらい市・大阪府・大阪市・北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区・堺市・堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区・兵庫県・神戸市・東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区・京都府・京都市・左京区・北区・右京区・上京区・中京区・下京区・西京区・南区・東山区・山科区・伏見区・北海道・札幌市・中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区・宮城県・仙台市・青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区・新潟県・新潟市・北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・静岡県・静岡市・葵区・駿河区・清水区・浜松市・中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・愛知県・名古屋市・千種区・中村区・熱田区・守山区・東区・中区・中川区・緑区・北区・昭和区・港区・名東区・西区・瑞穂区・南区・天白区・広島県・広島市・中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区・福岡県・北九州市・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・門司区・若松区・戸畑区・福岡市・東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区・千葉県・千葉市・中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・酒々井町・印旛村・本埜村・栄町・神崎町・多古町・東庄町・大網白里町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町）。 | ||||
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| 通知書 |
貴社からの平成○○年○月○日付請求書にて平成○年○月○日付金銭消費貸借契約に基づく金○○万円及びこれに対する年５％の割合にによる利息金○○円、合計金○○万円の支払請求をいただきました。 しかし、本契約によれば、貸金の弁済期は平成○年○月○日とされており、平成○○年○月○日の時点で、本件貸金債権は商法第５２２条の規定により時効消滅しております。 したがいまして、貴社のご請求には応ずることはできません。 上記の通り通知いたします。 |
| ＜第１編 総則＞ | ||
| ＜第７章 時効＞ | ||
| ＜第３節 消滅時効＞ | ||
| 第１６６条 | １ | 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。 |
| ２ | 前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。 | |
| 第１６７条 | １ | 債権は、１０年間行使しないときは、消滅する。 |
| ２ | 債権又は所有権以外の財産権は、２０年間行使しないときは、消滅する。 | |
| 第１６８条 | １ | 定期金の債権は、第１回の弁済期から２０年間行使しないときは、消滅する。最後の弁済期から１０年間行使しないときも、同様とする。 |
| ２ | 定期金の債権者は、時効の中断の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。 | |
| 第１６９条 | 年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、５年間行使しないときは、消滅する。 | |
| 第１７０条 | 次に掲げる債権は、３年間行使しないときは、消滅する。ただし、第２号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。 | |
| @ | 医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権 | |
| A | 工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権 | |
| 第１７１条 | 弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から、公証人はその職務を執行した時から３年を経過したときは、その職務に関して受け取った書類について、その責任を免れる。 | |
| 第１７２条 | １ | 弁護士、弁護士法人又は公証人の職務に関する債権は、その原因となった事件が終了した時から２年間行使しないときは、消滅する。 |
| ２ | 前項の規定にかかわらず、同項の事件中の各事項が終了した時から５年を経過したときは、同項の期間内であっても、その事項に関する債権は、消滅する。 | |
| 第１７３条 | 次に掲げる債権は、２年間行使しないときは、消滅する。 | |
| @ | 生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権 | |
| A | 自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権 | |
| B | 学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権 | |
| 第１７４条 | 次に掲げる債権は、１年間行使しないときは、消滅する。 | |
| @ | 月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権 | |
| A | 自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権 | |
| B | 運送賃に係る債権 | |
| C | 旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権 | |
| D | 動産の損料に係る債権 | |
| 第１７４条の２ | １ | 確定判決によって確定した権利については、１０年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、１０年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。 |
| ２ | 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。 | |
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