| 公納行政書士事務所 | ||||
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| ＜第３編 債権＞ | ||
| ＜第２章 契約＞ | ||
| ＜第９節 請負＞ | ||
| 第６３２条 | 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 | |
| 第６３３条 | 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第６２４条第１項の規定を準用する。 | |
| 第６３４条 | １ | 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。 |
| ２ | 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第５３３条の規定を準用する。 | |
| 第６３５条 | 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。 | |
| 第６３６条 | 前２条の規定は、仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたときは、適用しない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。 | |
| 第６３７条 | １ | 前３条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から１年以内にしなければならない。 |
| ２ | 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。 | |
| 第６３８条 | １ | 建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後５年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、１０年とする。 |
| ２ | 工作物が前項の瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から１年以内に、第６３４条の規定による権利を行使しなければならない。 | |
| 第６３９条 | 第６３７条及び前条第１項の期間は、第１６７条の規定による消滅時効の期間内に限り、契約で伸長することができる。 | |
| 第６４０条 | 請負人は、第６３４条又は第６３５条の規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。 | |
| 第６４１条 | 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。 | |
| 第６４２条 | １ | 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。この場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。 |
| ２ | 前項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。 | |
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公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属
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