| 公納行政書士事務所 | ||||
| くのうぎょうせいしょしじむしょ | ||||
| 少額訴訟・支払督促・民事保全・即決和解・証拠保全・民事調停・不動産登記・商業登記・法人登記・供託手続・裁判事務について公納行政書士事務所は、芳賀司法書士事務所に依頼しています（東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・町田市・日野市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・神奈川県・横浜市・鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・川崎市・川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・小田原市・埼玉県・さいたま市・浦和区・大宮区・西区・北区・南区・緑区・桜区・中央区・見沼区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・ふじみ野市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・築西市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・稲敷市・かすみがうら市・小美玉市・桜川市・鉾田市・神栖市・行方市・つくばみらい市・大阪府・大阪市・北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区・堺市・堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区・兵庫県・神戸市・東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区・京都府・京都市・左京区・北区・右京区・上京区・中京区・下京区・西京区・南区・東山区・山科区・伏見区・北海道・札幌市・中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区・宮城県・仙台市・青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区・新潟県・新潟市・北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・静岡県・静岡市・葵区・駿河区・清水区・浜松市・中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・愛知県・名古屋市・千種区・中村区・熱田区・守山区・東区・中区・中川区・緑区・北区・昭和区・港区・名東区・西区・瑞穂区・南区・天白区・広島県・広島市・中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区・福岡県・北九州市・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・門司区・若松区・戸畑区・福岡市・東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区・千葉県・千葉市・中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・酒々井町・印旛村・本埜村・栄町・神崎町・多古町・東庄町・大網白里町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町）。 | ||||
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| ＜少額訴訟＞ | |
| 一 | 管轄裁判所 |
| 原則として、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所です。事件の種類によっては、ほかの簡易裁判所にも訴えを起こすことができます。 | |
| 二 | 必要書類 |
| １ | 訴状 |
| ２ | 申立手数料 |
| ３ | 添付書類 |
| @ | 当事者が法人の場合：登記事項証明書１通 |
| A | 当事者が未成年の場合：親権者を証明する戸籍謄本１通 |
| B | 訴状副本：（相手の人数）通 |
| ＜第６編 少額訴訟に関する特則＞ | ||
| 第３６８条 | １ | 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が６０万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。 |
| ２ | 少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。 | |
| ３ | 前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。 | |
| 第３６９条 | 少額訴訟においては、反訴を提起することができない。 | |
| 第３７０条 | １ | 少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。 |
| ２ | 当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。 | |
| 第３７１条 | 証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。 | |
| 第３７２条 | １ | 証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。 |
| ２ | 証人又は当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序でする。 | |
| ３ | 裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。 | |
| 第３７３条 | １ | 被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。 |
| ２ | 訴訟は、前項の申込があった時に、通常の手続に移行する。 | |
| ３ | 次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。 | |
| @ | 第３６８条第１項の規定に違反して少額訴訟による審理及び裁判を求めたとき。 | |
| A | 第３６８条第３項の規定によってすべき届出を相当の期間を定めて命じた場合において、その届出がないとき。 | |
| B | 公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき。 | |
| C | 少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。 | |
| ４ | 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。 | |
| ５ | 訴訟が通常の手続に移行したときは、少額訴訟のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。 | |
| 第３７４条 | １ | 判決の言渡しは、相当でないと認める場合を除き、口頭弁論の終結後直ちにする。 |
| ２ | 前項の場合には、判決の言渡しは、判決書の原本に基づかないですることができる。この場合においては、第２５４条第２項及び第２５５条の規定を準用する。 | |
| 第３７５条 | １ | 裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から３年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。 |
| ２ | 前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。 | |
| ３ | 前２項の規定による定めに関する裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 | |
| 第３７６条 | １ | 請求を認容する判決については、裁判所は、職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。 |
| ２ | 第７６条、第７７条、第７９条及び第８０条の規定は、前項の担保について準用する。 | |
| 第３７７条 | 少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。 | |
| 第３７８条 | １ | 少額訴訟の終局判決に対しては、判決書又は第２５４条第２項（第３７４条第２項において準用する場合を含む。）の調書の送達を受けた日から２週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。 |
| ２ | 第３５８条から第３６０条までの規定は、前項の異議について準用する。 | |
| 第３７９条 | １ | 適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。 |
| ２ | 第３６２条、第３６３条、第３６９条、第３７２条第２項及び第３７５条の規定は、前項の審理及び裁判について準用する。 | |
| 第３８０条 | １ | 第３７８条第２項において準用する第３５９条又は前条第１項の規定によってした終局判決に対しては、控訴をすることができない。 |
| ２ | 第３２７条の規定は、前項の終局判決について準用する。 | |
| 第３８１条 | １ | 少額訴訟による審理及び裁判を求めた者が第３６８条第３項の回数について虚偽の届出をしたときは、裁判所は、決定で、１０万円以下の過料に処する。 |
| ２ | 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 | |
| ３ | 第１８９条の規定は、第１項の規定による過料の裁判について準用する。 | |
| 全国の簡易裁判所 | |||
| 名称 | 郵便番号 | 所在地 | 電話番号 |
| 札幌簡易裁判所 | 060-0042 | 北海道札幌市中央区大通西12丁目 | 011-221-7281 |
| 旭川簡易裁判所 | 070-8642 | 北海道旭川市花咲町4丁目 | 0166-51-6251 |
| 釧路簡易裁判所 | 085-0824 | 北海道釧路市柏木町4番7号 | 0154-41-4171 |
| 函館簡易裁判所 | 040-8603 | 北海道函館市上新川町1番8号 | 0138-42-2151 |
| 青森簡易裁判所 | 030-8524 | 青森県青森市長島1丁目3番26号 | 0177-22-5351 |
| 秋田簡易裁判所 | 010-8504 | 秋田県秋田市山王7丁目1-1 | 018-824-3121 |
| 盛岡簡易裁判所 | 020-8520 | 岩手県盛岡市内丸9番1号 | 019-622-3165 |
| 山形簡易裁判所 | 990-8531 | 山形県山形市旅篭町2丁目4番22号 | 023-623-9511 |
| 仙台簡易裁判所 | 980-8636 | 宮城県仙台市青葉区片平1丁目6番1号 | 022-222-6111 |
| 福島簡易裁判所 | 960-8512 | 福島県福島市花園町5番45号 | 024-534-2156 |
| 東京簡易裁判所 | 100-0013 | 東京都千代田区霞が関1丁目1番2号 | 03-3581-5411 |
| 横浜簡易裁判所 | 231-0021 | 神奈川県横浜市中区日本大通9番地 | 045-662-6971 |
| さいたま簡易裁判所 | 336-0011 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16番45号 | 048-863-4111 |
| 千葉簡易裁判所 | 260-0013 | 千葉県千葉市中央区中央4丁目11番27号 | 043-222-0165 |
| 水戸簡易裁判所 | 310-0062 | 茨城県水戸市大町1丁目1番38号 | 029-224-0011 |
| 宇都宮簡易裁判所 | 320-8505 | 栃木県宇都宮市小幡1丁目1番38号 | 028-621-2111 |
| 前橋簡易裁判所 | 371-8531 | 群馬県前橋市大手町3丁目1-34 | 027-231-4275 |
| 静岡簡易裁判所 | 420-0853 | 静岡県静岡市葵区追手町10番80号 | 054-252-6111 |
| 甲府簡易裁判所 | 400-0032 | 山梨県甲府市中央1丁目10-7 | 055-235-1131 |
| 長野簡易裁判所 | 380-0846 | 長野県長野市旭町1108 | 026-232-4991 |
| 新潟簡易裁判所 | 951-8512 | 新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地 | 025-222-4131 |
| 名古屋簡易裁判所 | 460-0001 | 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目4番1号 | 052-203-1611 |
| 津簡易裁判所 | 514-8526 | 三重県津市中央3番1号 | 059-226-4171 |
| 岐阜簡易裁判所 | 500-8710 | 岐阜県岐阜市美江寺町2丁目4番地の1 | 058-262-5121 |
| 福井簡易裁判所 | 910-8524 | 福井県福井市春山1-1-1 | 0776-22-5000 |
| 金沢簡易裁判所 | 920-8655 | 石川県金沢市丸ノ内7番2号 | 076-262-3221 |
| 富山簡易裁判所 | 939-8502 | 富山県富山市西田地方町2丁目9番1号 | 076-421-6131 |
| 大阪簡易裁判所 | 530-8522 | 大阪府大阪市北区西天満2丁目1番10号 | 06-6363-1281 |
| 京都簡易裁判所 | 604-8550 | 京都府京都市中京区菊屋町 | 075-211-4111 |
| 神戸簡易裁判所 | 650-8565 | 兵庫県神戸市中央区橘通2丁目2番1号 | 078-341-7521 |
| 奈良簡易裁判所 | 630-8213 | 奈良県奈良市登大路町35 | 0742-26-1271 |
| 大津簡易裁判所 | 520-0044 | 滋賀県大津市京町3丁目1番2号 | 0775-22-4281 |
| 和歌山簡易裁判所 | 640-8143 | 和歌山県和歌山市2番丁1番地 | 073-422-4191 |
| 広島簡易裁判所 | 730-0012 | 広島県広島市中区上八丁堀2番43号 | 082-221-2411 |
| 山口簡易裁判所 | 753-0048 | 山口県山口市駅通り1-6-1 | 083-922-1330 |
| 岡山簡易裁判所 | 700-0807 | 岡山県岡山市南方1丁目8番42号 | 086-222-6771 |
| 鳥取簡易裁判所 | 680-0011 | 鳥取県鳥取市東町2-223 | 0857-22-2171 |
| 松江簡易裁判所 | 690-8523 | 島根県松江市母衣町68番地 | 0852-23-1701 |
| 高松簡易裁判所 | 760-8586 | 香川県高松市丸の内１-36 | 087-851-1531 |
| 徳島簡易裁判所 | 770-8528 | 徳島県徳島市徳島町１丁目5番地 | 088-652-3141 |
| 高知簡易裁判所 | 780-8558 | 高知県高知市丸ノ内1-3-5 | 088-822-0340 |
| 松山簡易裁判所 | 790-8539 | 愛媛県松山市一番町3丁目3-8 | 089-941-4151 |
| 福岡簡易裁判所 | 810-8654 | 福岡県福岡市中央区城内1番1号 | 092-781-3141 |
| 佐賀簡易裁判所 | 840-0833 | 佐賀県佐賀市中の小路3番22号 | 0952-23-3161 |
| 長崎簡易裁判所 | 850-0033 | 長崎県長崎市万才町6番25号 | 095-822-6154 |
| 大分簡易裁判所 | 870-8564 | 大分県大分市荷揚町7番15号 | 097-532-7161 |
| 熊本簡易裁判所 | 860-8531 | 熊本県熊本市京町1-13-11 | 096-325-2121 |
| 鹿児島簡易裁判所 | 892-0816 | 鹿児島県鹿児島市山下町13-33 | 099-222-7121 |
| 宮崎簡易裁判所 | 880-8543 | 宮崎県宮崎市旭2丁目3番13号 | 0985-23-2261 |
| 那覇簡易裁判所 | 900-0022 | 沖縄県那覇市樋川1丁目14番1号 | 098-855-3366 |
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公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属
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