| 公納行政書士事務所 | ||||
| くのうぎょうせいしょしじむしょ | ||||
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| ＜測量業者登録＞ | |
| 一 | 手続概要 |
| 測量法に定める@基本測量（すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの・測量法第４条）A公共測量（基本測量以外の測量のうち、小道路若しくは建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除き、測量に要する費用の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担し、若しくは補助して実施するもの・測量法第５条）B基本及び公共測量以外の測量（基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量（小道路若しくは建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。）・測量法第６条）を行う場合には、測量業者の登録が必要です。 | |
| 二 | 手続根拠 |
| 測量法第５５条第１項 | |
| 三 | 手続対象者 |
| 測量業を営もうとする者 | |
| 四 | 提出時期 |
| 随時 | |
| 五 | 手数料 |
| なし（別途、登録免許税９０，０００円） | |
| 六 | 標準処理期間 |
| ７０日 | |
| 七 | 不服申立方法 |
| 行政不服審査法 | |
| 八 | 登録申請書 |
| １ | 商号又は名称 |
| ２ | 営業所の名称及び所在地 |
| ３ | 法人である場合は、その資本又は出資の額及び役員の氏名・個人である場合は、その氏名 |
| ４ | 主として請け負う測量の種類及び測量業以外の営業を行っている場合は、当該営業の種類 |
| 九 | 添付書類 |
| １ | 営業経歴書及び法人である場合は定款 |
| ２ | 直前２年の各事業年度における測量実施金額を記載した書面 |
| ３ | 法人である場合は、貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類 個人である場合は、貸借対照表及び損益計算書 |
| ４ | 法人にあっては法人税、個人にあっては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 |
| ５ | 使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面 |
| ６ | 登録申請者（法人である場合は、その役員を含む。）及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 |
| ７ | 登録の要件を備えていることを誓約する書面 |
| ８ | 登録免許税９万円分の納付書・領収証書 |
| ＜書類提出先＞ | |||
| 名称 | 郵便番号 | 所在地 | 電話番号 |
| 北海道開発局事業振興部 建設産業課企画係 |
060-8511 | 北海道札幌市北区八条西２丁目 札幌第１合同庁舎 |
011-709-2311 |
| 東北地方整備局建政部 計画・建設産業課測量業係 |
980-8602 | 宮城県仙台市青葉区二日町９−１５ | 022-225-2171 |
| 関東地方整備局建政部 建設産業第ニ課測量業係 |
330-9724 | 埼玉県さいたま市中央区新都心２−１ さいたま新都心合同庁舎２号館 |
048-601-3151 |
| 北陸地方整備局建政部 計画・建設産業課不動産業・測量業係 |
951-8505 | 新潟県新潟市白山浦１−４２５−２ | 025-266-1171 |
| 中部地方整備局建政部 建設産業課測量業係 |
460-0002 | 愛知県名古屋市中区丸の内２−４−７ 愛知県産業貿易館西館内 |
052-211-6500 |
| 近畿地方整備局建政部 建設産業課測量業係 |
540-8586 | 大阪府大阪市中央区大手前１−５−４４ 大阪合同庁舎第１号館 |
06-6942-1141 |
| 中国地方整備局建政部 計画・建設産業課測量業係 |
730-0013 | 広島県広島市中区八丁堀２−１５ | 082-221-9231 |
| 四国地方整備局建政部 計画・建設産業課不動産業・測量業係 |
760-8554 | 香川県高松市福岡町４−２６−３２ | 087-851-8061 |
| 九州地方整備局建政部 計画・建設産業課測量業係 |
812-0013 | 福岡県福岡市博多区博多駅東２−１０−７ 福岡第２合同庁舎 |
092-471-6331 |
| 沖縄総合事務局開発建設部 地方計画室審査係 |
900-8530 | 沖縄県那覇市前島２−２１−１３ | 098-866-0031 |
| トップページ |
| 報酬額表 |
| 問い合わせ |
| 業務内容 | |||
| 相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 |
| 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 | 福祉関係 | 介護保険事業者指定・社会福祉法人等 |
| 契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 |
| 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
| 法人関係 | ＮＰＯ法人・宗教法人・医療法人等 | 建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 |
| 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 | 労働関係 | 雇用契約書作成・就業規則作成等 |
| 風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 |
| 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 | その他の業務 | 倉庫業登録・貸金業登録・古物営業許可等 |
| 行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
| 書類提出先による分類 | 標準処理期間 | ||
| 参考資料 | ||||
| 民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |
| 提携調査事務所 | |||
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公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属
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